人事の根本は、従業員の才能を最大限に引き出すこと」にあります。従業員のモチベーションを高め、維持することは御社が更に発展するための必須の条件とも言えます。制度の改革が御社と従業員の成長につながる事が確信できれば、その制度改革はほぼ成功と言えます。御社の賃金・賞与・退職金の制度改革を全面的に支援いたします。制度改革を行なう上で当然と言えば当然ですが、先ず御社が「我が社をどういう会社にしたいのか」を明確にすることが最も重要な起点です。それに合わせてどんな組織とどんな期待社員像が必要かを明確にするのが原則。

労基法第114条「裁判所は、…使用者に対して、…未払金のほか、これと同一額の付加金の支払いを命ずることができる。…」という条文があるのをご存知でしょうか？訴訟に持ち込まれると100万円の未払い残業代が200万円に膨らんでしまうと言うことです。監督署の是正勧告も会社の対応次第では最長2年間遡れという命令が発せられケースもあります。そうなる前に御社の潜在的労務リスクをつぶしておきましょう。そのためにも是非「労務監査」を実施し、常日頃の法的整備をお薦めします。勿論、既に問題が発生した場合でも御社の負担を最低限に抑えるべく支援致します。

社員の入・退社、出産、育児・介護、労災事故等の社会保険や労働保険に関する正確・迅速な手続きが御社人事労務担当者には求められていますが、今や毎年のように保険料率の改正、労働法の改正、助成金制度改正等が頻繁に行なわれております。常に適法・適切な人事労務管理の手続きを履行するために、御社の担当者は多大な労力を費やしているのではないでしょうか。御社の人事労務業務が適法・適切、そして効率的に遂行されるよう支援させていただきます。と同時に御社の求人面での側面的支援として、各種助成金情報のタイムリーな提供で支援致します。