従業員60人に１人が労基署へ相談　

３年連続110万件超の労働相談

労働基準監督署内に「総合労働相談窓口」という部署が設けられております。労働者が労働問題を相談する窓口です。平成21年度から平成23年度にかけての相談件数は、3年連続で110万件を超えています。この件数は労働者人口（6500万人）で見ると、およそ60人に1人が何らかの相談で監督署を訪れているということになります。

今まで一度もトラブルがなかったという事業所でも、上記の相談件数から推察すると、常に労使トラブルの火種は抱えているのが実態のようです。

そこで今回は、おせっかいかも知れませんが、御社の「就業規則」を一度見直すための、御社だけを対象にした、「出張セミナー」の開催をご提案させて頂きます。

しかも同セミナーでは、各種助成金につなげる就業規則の見直しの方法もレクチャーいたしますので、直ちに実利に結びつく可能性もあります。

１．御社へ直接出向いて90分のセミナーを実施します。

２．その場で御社の就業規則を見直し、変更のアドバイスをさせて頂きます。

３．各種助成金に結びつく就業規則への変更もアドバイスさせて頂きます。

４．開催費用　１回２万円（５名以内）

● 先月の助成金代行実績

・10名未満事業所の定年延長　　　　助成金60万円

・100名超企業のパートの正社員への転換　パート３名　助成金120万円

・60歳以上の人を新規にパート採用　助成金60万円