事業場において発生する様々な人事労務トラブルや労働基準監督署など行政官庁から指導を受けやすい事項について、50の項目を確認することによって以下のような各種リスクを分析いたします。そして、この分析結果を元に、不適合事項を改善する支援を行うことで御社の労務コンプライアンスの強化を実現します。 
| ➀金銭リスク | 労働者からの請求などによって、想定外の金銭的支出を伴うリスクをいいます。特に最近は労働者保護的な法制が強まっていることから、損害賠償なども高額化しており、企業の経営基盤を揺るがしてしまうこともあるため、注意が必要です。 |
| ➁混乱リスク | 職場内において混乱が生じるリスクをいいます。職場内の混乱は、働く従業員のモチベーションダウンに繋がり、風土悪化によってサービスの低下などに繋がることもあるため、注意が必要です。 |
| ➂指導リスク | 労働基準監督署等の行政官庁から指導を受けるリスクをいいます。特に近年は、行政官庁の調査も増加していることから、事前に指導されやすい事項については、事業主に対して改善を促すことが求められます。 |
| ➃風評リスク | 人事労務トラブル発生時において、近隣に悪評などが拡がるリスクをいいます。こうした風評被害を受けると人材確保の点で苦戦をし、優秀な人材が確保できないといったことが生じる恐れがあります。 |
| ➄訴訟リスク | 従業員（退職者も含む）から訴訟を受けるリスクをいいます。特に最近は、インターネットなどを活用して様々な専門的知識を得ることが容易な環境となってきているため、従業員も従来のように泣き寝入りをすることなく外部ユニオンなどを活用して訴訟に持ち込むケースが増加しているため、注意が必要となります。 |
労務監査における診断項目は、大別すると以下の１１分類によって構成されます。
 就業規則 （７問） |
雇用管理 （８問） |
労働時間 （５問） |
| 労使協定 （４問） |
賃金計算 （８問） |
社会保険 （３問） |
| 労働保険 （４問） |
雇用保険 （２問） |
労災保険 （２問） |
| 健康診断 （５問） |
書類の保存 （２問） |
（※ 計50問） |
企業監査を実施するにあたっては、以下の書類等を準備して頂くことになります。
 就業規則及び諸規程 |
各種ルールの確認 |
| 賃金台帳 （直近１〜３ヵ月分） |
賃金の支給方法の確認 |
| 労働契約書の写し |
記載にあたってのトラブルを誘発させやすい事項の確認 |
| ３６協定 （時間外・休日労働に関する協定書） |
勤務時間の実態と協定内容に差異がないかの確認 |
| 各種協定書・・・等 |
協定内容と実態に差異がないかの確認 |
