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人件費抑制という目的だけで賃金制度を見直すことには賛成できません。賃金制度改革の本来の目的は、御社が自分の会社を中期的将来どのような姿にしたいのかを明確にして、それに沿った社員期待像を描いたうえで、制度改革に着手する必要があります。また変更する場合に一番注意しなければいけないのは、変更した際の総支給額が現在と変わらないような調整を行なうことです。しかし、これは社員を平等に扱うという意味ではなくて、制度変更後翌年度からは給与がどんどん上がる社員と全然上がらない社員も出て来て、貢献度の高い社員がきちんと報われるような仕組みも作ることができます。基本的な考え方は、会社の負担可能な賃金総額を一つの樽と考えて、その樽の中身をどのように社員に配分する仕組みを作るかだろうと思います。これが賃金制度改革の本来の考え方であり最も妥当な手法と考えております。ただし1ヵ月やそこらの短期間で制度変更ができるもではありません。じっくり検討する時間が必要です。