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確かに機械的に見れば、始業前20〜30分、終業後20〜30分の時差を集計すれば1カ月で相当の時間になるでしょう。しかし、この時差分の時間に会社側が仕事を命じていれば、時間外労働として割増賃金を支払う必要がありますが、特に始業時間前、終業時間後に仕事を命じていないのであれば、通常30分程度（以内）であれば、通常の所定労働時間（8時間）に含まれていると考えても「可罰違法性はない」とされています（始業前自由準備時間・退勤猶予時間）。またタイムカードの打刻時間がイコール労働時間と考える必要はありませんし、あくまでも労働時間を計るための資料で、労働時間の管理は上司が確認する仕組み（時間外の場合は都度申請・許可の手続を取っている等）を作っていれば、監督官に対しても自信をもって反論できるのではないでしょうか。