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取り敢えず就業規則に基づく「懲戒解雇」の通知を住所宛に発送してください。そしてハローワークの離職の手続きは「懲戒解雇」を理由として進めてください（会社都合の「解雇」の場合は、助成金等の受給でペナルティーを科されますが、「懲戒解雇」の場合はペナルティーはありません）。後々「懲戒解雇は無効だ」とクレームを付けられることも考えられますが、現状は他に方策は無く、会社の対応が否認されることは先ずないでしょう。なお、今後の改善策として、現状の就業規則を修正して、「居所不明で14日以上の無断欠勤」の場合は、本人申出等に準じた「一般退職」か「懲戒解雇」の事由として具体的に規則に明示することをお勧めします。