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いわゆる問題社員の対応で悩んでおられる訳ですね。どこの職場でも同様のケースがあると思いますが、簡単に「解雇」という訳には行かないでしょう。勿論裁判所ではこのケースで即解雇は認めてもらえません。先ずは「問題点を指摘し、改善を促し、それでも改善しなければ『降格（降級）』や『配置転換・職種転換』を行う。それでも改善できなければ『退職勧奨』を行うという順序を粘り強く踏んで行く必要があります。裁判上重視されるのは、「問題点・問題行動について上司が指導・教育したか。どの程度の期間をかけて何回程度注意・指導したか」という点で、万一のトラブルに備えて指導過程の記録は文書で残しておくことも必要です。要するに「本人に対しある程度の期間改善指導を行ったが、それでも改善しなかったので自主退職を勧めた。しかしそれでも退職に応じなかったので最終手段として解雇した」という順序をきちんと踏んでおくことが大事になります。結局、会社側がちゃんと注意・指導したかという点がポイントになります。