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このケースはある製造業の事案ですが、会社側の対応が悪いということで、監督官の心証を悪くしてしまい、2年間もの未払い残業を払えという是正勧告を受けしまいました。従業員が約100名、監督官に指摘されたとおりにタイムカードに基づき未払い残業代を計算すると、2年分で1000万円近くになります。この不景気な時にこんな金額はとてもじゃないが払えません。そこで先ず私がやったのは�@タイムカードの記録と実際に業務に従事している時間がどの程度違っているかを従業員から聞き取りを行い、次に�A実労働時間から未払い分の残業時間・金額を全従業員個別に確認し、申告書を提出してもらいました。その結果当初計算した金額を大幅に圧縮することができました。その後監督官と何度か遣り取りし、こちらの主張に沿った金額で決着することができました。