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時間外（休日労働含む）が100時間超えで、それに対して会社が何も対応していなければ、万一社員の過労死等が発生した場合は、間違いなく会社の責任が問われることになります。そうならないように事前の対策としては、勿論100時間超え、80時間超えを無くす事が一番ですが、それも難しい場合はとにかく日頃から長時間労働の対象となる社員の健康面での配慮（定期的に産業医の面談を実施）を社内のルールとして欠かさない事です。また給与計算上の時間外・休日労働時間のカウントとは別に、実際の総労働時間数を算出してみてください（31日÷7×40h＝177hを超える実際に出勤した労働日の時間を算出する）。もしかすると休日が割りと多くて、実際の177hを超える総労働時間数は給与計算上の時間外労働時間数より10時間、20時間少なくなっている可能性もあります。そうであれば、実際は100時間未満、80時間未満ということになり、法律の指導の範囲内に納まっていることも考えられます。しかし、長時間労働が改善できないのであれば、とにかく「安全配慮」をきめ細かく実施しておくべきです。