相談事例
相談事例
作成日:2012/08/23
昨日FAXでR労働組合から、先月退職したXの組合加入と団体交渉要求書が送られて来ました。要求事項は@労働協約の締結A不払いの残業代を遡って払え等で、5日後に団体交渉開催するとの文面。どう対応すべき?



近頃全国的に増加傾向にあると言われる、いわゆる「合同労組」案件ですね。おそらく担当者も初めて経験することで慌てておられると思いますが、以下の事を重々守って対処してください。

@    先方の団体交渉開催日時と場所の指定には従う義務は無いので、要求事項を充分検討できるよう開催日と場所をこちらから改めて指定させてもらう(余り高圧的にならないでその場合、猶予期間を10日以上は空けた方が良いでしょう。

A    上記の猶予期間で相手方の要求事項に対し法的な反論根拠を固め、相手の主張に反論するための台本作りをしっかり行う。

B    なお労組とのやりとりはすべて文書で行い(例えば:「尚、以後のやり取りにつきましては、書面にてお願いします。」、「尚、今後の貴組合からのご連絡の一切につきましては、電話は厳にお控えいただき、文書にて行われますようよろしくお願い申し上げます。」)、断交の出席人数も3名程度と指定する(「当方は、人事部長○○、総務課長○○、社会保険労務士○○の3名で出席しますので、貴組合におかれまして3名程度でのご出席をお願いします。」)。

C    労働組合によってその対応が柔軟な場合や非協調的な場合がありますので、相手方労組の性格を出来るだけ調査して、頭に入れて置いた方が良いでしょう。

以上、注意点を挙げさせていただきましたが、やはり早い時期に社労士や弁護士等の専門家に相談して、対応をアドバイスしてもらうと安心だと思います。

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